零細フリーランスを追い詰めるインボイス制度とは？【有効な対策３選も】

「インボイス制度っていったい何？」
「フリーランスには事実上の増税って聞いたけど…」
フリーランスにとって百害あって一利なしの、インボイス制度。
ただでさえギリギリの生活を強いられる零細フリーランスの手取りが、これ以上減ってしまうのはツラいですよね。

そんな悩みに応えるべく、今回は40代零細中年フリーランスが自分事として学んだインボイス制度とその対策について解説します。

この記事を読むと、以下のことがわかります。

ぜひ最後までご覧ください。

インボイス制度の概要と対策

適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

引用元：国税庁ホームページ

課税事業者はインボイス登録のうえ適格請求書(インボイス)をやり取りして、消費税の支払いを透明化しようね、ということ。
国はインボイス制度を定着させるため、インボイス登録した課税事業者しか仕入税額控除を使えなくさせます。

これはクライアントに免税事業者の消費税を肩代わりさせるもので、最終的には免税事業者の報酬の引き下げにつながる、という事態が想像できます。

免税事業者のメリット・デメリット

思いつくメリットはありません。
デメリットばかりです。

免税事業者が受注するには報酬を10％値下げするしかないのです。
ただし、こんな人は影響が少ないかもしれません。

インボイス制度の対策３選

対策①簡易課税事業者になる

一定の条件はありますが、簡易課税事業者になりましょう。

簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。

引用元：国税庁ホームページ

簡易課税制度とは仕入れの消費税をざっくり計算するもので、業種ごとの「みなし仕入れ率」が設定されています。
売上げ5,500円(税込)、みなし仕入れ率60％のケースで消費税を考えてみましょう。

仕入れがほぼない免税事業者は、課税事業者よりも納める消費税を格段に減らせます。

対策②腕を磨く

これはクライアントにとってのオンリーワンを目指すこと。
誰にでもできる仕事であればクライアントは安くやってくれる人に依頼しますが、「この人にしかできない仕事」なら免税事業者関係なく報酬を支払うでしょう。

対策③何もしない

「おいおい、対策でも何でもねーじゃん」と言う声が聞こえてきそうですが。

これはインボイス開始後の状況を見極めてから対応を決めるというものです。
その理由は仕入れ税額控除は段階的な廃止措置をとるから。

令和5(2023)年10月	80％の控除が可
令和8(2026)年10月	50％の控除が可
令和11(2029)年10月	仕入税額控除廃止

当初の控除額の縮小はクライアントにとって実質2％の値上げで、さほど影響はなさそうです。
様子を見て免税事業者か簡易課税事業者になるかを決めても遅くありません。

インボイス制度と対策3選・おわり

フリーランスが解説するインボイス制度の概要とその対策3選をご覧になってどうお感じになりましたか？
「これは影響を受けるかも」「最初の3年のうちに決めなきゃ」「もう簡易課税事業者になろう」など、人によって受け止め方も様々かと思います。

今回の記事がインボイス制度への有効な対策を考えているフリーランスの方々にとって、今後の参考になれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。