【こんなに払うのヤダ】今さら聞けない国民健康保険料について～FIRE希望者必見～

今年も国民健康保険料の税額通知が届く季節がやって来ました。
フリーランスや個人事業主にとっては、これから来春まで毎月末にそこそこ重～い支払いが待ち受けており、すごくイヤな気持ちになりますよね。

今回は主にFIREやフリーランスになることを検討しているサラリーマンの方向けに、実際に国民健康保険料を支払っている私の率直な思いと税額の計算方法、また節約はできるのかについてお話ししていきます。
サラリーマンを辞めた私が最も衝撃的＆理不尽に感じた国民健康保険料について、皆さまのご理解の一助になると幸いです。

この記事を読むと、以下のことがわかります。

ぜひ最後までご覧ください。

なんだか割り切れない、国民健康保険料の税額通知が届く

例年3月には所得税の納付が終わりホッと一息、税の徴収がない4月と5月のやすらぐひとときを経て、6月からは怒涛の税額通知が届きます。
なかでも7月に届く、悪夢のとある税額通知が今年もわが家にやってきました。

7月恒例、招かれざる通知書が到着

FIRE4年目ともなるとさすがに慣れましたが、例のアレがついにわが家に到着してしまいました。

2023年度の国民健康保険料は年額で約52万円。
これを7月から翌年3月にかけて9か月間で納めるため、毎月58,000円が私のフトコロから去っていきます。

6月は住民税の1期、7月からは国民健康保険料を毎月、8月以降は個人事業税と所得税の予定納税…なんだか借金の取り立てにあっている気がするのは私だけでしょうか。

現在FIREを検討していて国民健康保険のことを想定していない人は少数だと思いますが、収入が不安定なうえに毎月数万円引き落とされる苦行はホント辛いですから。
インボイス制度による消費税免税事業者の淘汰にはじまり、給与所得控除や退職所得控除の枠縮小など増税政策目白押しの現政府に対しては、そろそろマジで怒んないとダメですよ。

もっとも納得感の得にくい国民健康保険

私はただ「払いたくない」とゴネてるわけじゃないんです。
そりゃ、現役世代として多少払うのはやむを得ない現実を理解はしているんですが、それでも割り切れなさは残るんですよ。

税項目	本音
所得税	イヤだけど、稼いだし仕方ないか
住民税	行政サービス受けてるし仕方ないか
個人事業税	謎な税金だけど少額だからまぁいいか
消費税	消費税免税事業者だから関係ないや

これらの税額を多い順番に並べると、所得税＞国民健康保険料＞住民税＞個人事業税となります。
支払う税額とその使われ方を考えると、まったく釣り合いが取れてないんです。

仮に医療費が100％自己負担だったとしても、私の年間の医療費はせいぜい3～5万円がいいところ。
それなのに52万円もの保険料を強制徴収されるのが釈然としないのです。

私も2、3年に一度は風邪をひいて病院に行きますが、待合室はお年寄りでいっぱい。
なかには結構元気そうな人もいますし…。
こっちは辛いのでとにかく早く診てもらいたいのですが、順番が来るのをひたすら待つしかありません。

「長寿≒幸せ」という硬直的な価値観を変えて、「自分の人生で何を成し遂げ、どうﾀﾋんでいくか(特に男性)」という人生観に徐々にシフトしていかないと、根本的な問題解決に至らないと思います。

国民健康保険料の計算方法と、節約ってできる？

ここからはあまり国民健康保険になじみのないサラリーマンの方向けに、保険料がどのように決まるのか、また節税する方法はないのかについてお話しします。

国民健康保険料の計算方法

私の住む東京世田谷の国民健康保険料の計算方法(40歳～64歳)は以下の通りです。

「基礎」「支援金」「介護」の3項目からなり、それぞれ所得割額と均等割額の2段構えで徴収されます。
所得割額は所得に応じて、均等割額は人数に応じて一定額が徴収される仕組みとなっています。

ここで言う「賦課基準額」の計算方法は以下の通りです。

私の場合は前年の所得額が約461万円だったので、基礎控除の43万円を引いた約418万円が賦課基準額となります。
そして418万円を所得割額の計算式に当てはめていくと、年税額約52万円の徴収で一丁上がりってな具合ですね。

所得額が890万円以上で打ち止めとなり、年税額は最大で104万円となります。
ここまで来ると拷問に近いですよ。

現在サラリーマンで奥さんが専業主婦、お子さんがいる男性は、退職に関してはかなり慎重に検討してください。

国民健康保険料から逃れるには

日本は国民皆保険制度と言って、全員が保険に加入しなければなりません。
したがって国民健康保険から逃れることはできないのです。

国民健康保険料を抑える方法としては、経費をうまく使って所得額を抑えるか、国民健康保険から脱退するかのどちらかです。

しかし経費を使うと言っても、ムダ使いだったら国民健康保険料を払うのとそんなに変わらないですし、ある程度の限界はあるものと思います。
また国民健康保険料を脱退するには社会保険に加入することが必要で、そのためには会社を設立＆維持するコストが発生します。
今後の所得額の増大が見込まれている人以外にはこの方法も現実的ではないかもしれません。

ちなみに私は国民健康保険から勇退するため、会社設立の準備を進めています。
現在売却活動中の区分2号が成約したあかつきには、『国保勇退株式会社』を設立したいと思いますww

国民健康保険と付き合って3年、もうお腹いっぱいですよ。

今さら聞けない国民健康保険料について・おわり

3年前にサラリーマンを辞めて、私の人生観が大きく変わりました。
それは老後に備えて蓄財・財テクに励むのではなく、いまを一生懸命ひたむきに生きて、しかるべきタイミングでﾀﾋんでいこうというものです。

すると、ただ長生きを無条件で価値があるとする偏った価値観と、それを支える国民健康保険制度(社会保険を含む)に疑問しか湧いてこないようになり、この記事を作成するに至った次第です。
私たちロスジェネ世代はともかく、20代から30代の若者たちがもっと生活に困らないような仕組みに変えていかないと少子化は止まりませんね。