【2023年マイクロ法人設立記】⑥法人口座開設の様子と会計ソフトfreeeの導入

「国民健康保険料って高いよなぁ…」
さまざまなモノの値段が上がるなか、月数万円の国民健康保険料の負担がさらに重く感じます。
少子高齢化が進む以上、この先国民健康保険料が上がることはあっても、絶対に下がらないことは容易に想像ができ、陰欝な気分にもなりますよね。

そんな状況のなか、ついに2023年私は法人を設立して国民健康保険から脱退することに決めました。
今回は40代中年フリーランスが法人の設立を検討し始めた理由から実際に設立した手続き、運営および決算までの軌跡を記したいと思います。

この記事を読むと、以下のことがわかります。

ぜひ最後までご覧ください。

マイクロ法人の銀行口座開設

※マイクロ法人設立記をはじめから読むにはこちらから

無事法人設立登記を終え、銀行口座の開設に挑んでいます。
法人の銀行口座設立には自社ホームページや発行済み請求書等、事業の実態を示すような書類が必要になるとのことで…。

GMOあおぞらネット銀行で法人口座の開設手続き

ネット銀行の口座開設は比較的簡単と言いますが、巷の法人開設ブログをみると審査で落ちるケースもあるようです。
私の場合、バーチャルオフィスで売上げ規模も小さいマイクロ法人のため、法人口座の開設には相当に不安を覚えていました。

GMOあおぞらの法人口座開設の手続きを進めていくと、法人事業の実態を示すエビデンス(証明)が必要だそうです。

用意できるのはせいぜい事業計画書くらいか…と諦めていましたが、GMOあおぞら担当者との電話相談ができるとのことで、藁にもすがる思いで予約をし、実際にお話ししてみました。

オペレーターによると、どうやら個人事業で行っている不動産賃貸業のエビデンスを提出し、審査をしてもらえるようです。
早速賃貸中の区分1号・3号の書類を添付して、審査をお願いしました。

無事に法人口座を開設

不動産賃貸業のエビデンスを送った当日の5時間後、GMOあおぞらネット銀行からメールが来ました。

GMOあおぞらのオペレーターと話をするまでは「事業計画書作るのチョー面倒くさいな…」と暗澹たる気分でしたが、「不動産賃貸業のエビデンスでいいよ」と言われて、だいぶ気分が軽くなったと同時に、

と、悶々とした時間を過ごしていただけに、想定外のスピーディーな吉報にとにかく安堵しました。

しかもGMOあおぞらは法人設立1年未満の新規口座開設者は、他行あて振込手数料が月20回まで無料という破格のサービスを実施しています(2023年10月現在)。
個人でもGMOあおぞらを利用していますが、これから法人事業も合わせて今後はかなりお世話になる予感が漂います。

税理士と顧問契約、会計ソフトfreee導入へ

無事に法人口座の開設手続きが完了しました。
つづいては法人会計の基となる税理士と会計ソフトの選定が必要です。

税理士と顧問契約

9月に複数の税理士と面談を実施し、最終的にA税理士事務所に決定しました。
最終的な決め手はこちら。

私のマイクロ法人は規模拡大を目指さず、あくまで社会保険料の節約装置としての機能を重視しています。
当初のプランではマイクロ法人で株式投資を行うつもりでしたが、「株式投資は個人で行い、マイクロ法人は不動産保有を目的とした事業のほうがフィットするのでは？」とA税理士から面談時に言われました。

つまり法人名義で不動産を保有、赤字で経営すれば最大10年間の赤字を繰り越せます。
累積した赤字額から、いつか売却する際に出るであろう売却益を損益通算して法人税を圧縮し、売却資金で新たに不動産を取得する…。

このようなプランで進める以上、税理士費用は安ければ安いほうが良いと考え、また面談時に印象の良かったA税理士に決めました。

法人運営の会計ソフトは？

今回のA税理士との顧問契約では、記帳を自身で行う内容となっております。
A税理士からはfreee会計を勧められました。

freee会計では、私のようなマイクロ法人でも手を出しやすいミニマムプランが用意されています。
ミニマムプランは月額1,980円(2023年10月現在)と安価で、初心者でも使いやすいように専門用語があまり表に出てこないように設計されていました。

GMOあおぞらの法人口座、新規のfreeeクレカと同期させると、法人のおカネの出入りがfreee会計ソフトと連動するので、記帳の手間もだいぶ省けます。
まだ使用して1週間も経っていませんが、これなら何とかなりそうです。

マイクロ法人設立記～口座開設と会計ソフトの導入～・おわり

当初不安を覚えていた銀行口座開設と税務に関する手続きですが、何とかそれっぽく体裁を整えることができそうです。
まさに『案ずるより産むが易し』ですね。

あとは法人として事業を稼働させること、そして念願の国民健康保険から脱退する必要があります。
それらは次回にまとめてお話しします！(つづく)