【フリーランスの節税】マイクロ法人スキーム節税とは？メリット・デメリットを解説

「所得が増えて、来年の国民健康保険料が高そう…」
「フリーランスができる節税策は？」
フリーランスとして所得が増えるのは嬉しいですが、それに水を差すのが負担の重い国民健康保険料。
稼ぎが不安定なフリーランスにとって、前年所得に基づき高額な国民健康保険料が設定されると不安も大きいですよね。

そんな悩みに応えるべく、今回フリーランス歴2年でマイクロ法人をつくって節税を図ろうか迷っている私が自分事として調べたマイクロ法人スキーム節税について解説します。

この記事を読むと、以下のことがわかります。

ぜひ最後までご覧ください。

マイクロ法人スキーム節税とは

マイクロ法人スキーム節税の解説の前に、まずは「マイクロ法人」とは何かについて解説します。
実は「マイクロ法人」に正式な定義はなく、作家の橘玲氏が著書のなかで使って世に広まったものです。

簡単に言うと、マイクロ法人とはフリーランスの事業の一部を移管させただけの小さな売上げの1人社長の法人です。

マクロ法人スキーム節税のキモとメリット

マイクロ法人を設立する目的は、ほぼ全員が国民健康保険料の節約でしょう。
フリーランスとして所得が増えるのに比例して各種税金の負担が増えますが、特に国民健康保険料については専業主婦や子どものいる人にとって年100万円以上の大きな負担になります。

一般にマイクロ法人の規模についての最適解は、給与所得控除の55万円をフルに使うべく月額の報酬45,000円ほどに設定し、年間売上げを60万円くらいとすることです。
こうすれば、厚生年金と社会保険料をあわせて月2万円強に抑えられ、法人税もゼロでいけそうです(ただし法人住民税はかかる)。

厄介な国民健康保険料の支払い義務がなくなると思うと、フリーランスの事業所得を増やすモチベーションにもつながりますしね。
将来株式や不動産投資で所得を増やしたいフリーランスの方は、早めにマイクロ法人をつくることをおすすめします(株式や不動産の譲渡所得も国民健康保険料の算定に含まれる)。

節税以外のメリット

節税以外のメリットはあまり無いように見受けられますが、2023年10月からはじまるインボイス制度にはうまくマッチするかもしれません。

フリーランスの事業所得のうち一般顧客相手の商売をフリーランスの事業に残し、インボイス制度の影響を受けそうな法人相手の商売をマイクロ法人(消費税課税事業者)の事業に移します。
そしてマイクロ法人は簡易課税制度を利用することで、インボイス制度の悪影響を回避しつつ消費税負担を本来の半分くらいに抑えることができるのです(業態・業種による)。

ただし取引先が法人ばかりの人にとっては、メリットが薄いかもしれませんが。

マイクロ法人のデメリットは？

マイクロ法人を設立するには、手間とおカネが必要です。
手間については外注すれば省略できますが、そのぶん余計なコストがかかります。

合同会社の設立費用が約10万円と法人住民税が年7万円～(赤字でも払う)、税理士費用が毎年10～30万円ほど見込む必要がありそうです。

マイクロ法人で気を付けること

節税幅とコストを見比べてメリットあり、と判断してすぐマイクロ法人の設立に動いてよいものでしょうか？
気を付けるべきポイントもありそうです。

フリーランス事業とのすみ分け

フリーランス事業と法人事業をごっちゃにすると、税務署から税金逃れと判断され追徴課税される恐れがあります。
また、法人の収益が上がり過ぎると法人税等が発生しますので、年数十万円を安定して稼げるフリーランス事業を移管すると良いでしょう。

当局によるスキームつぶし

このような制度の歪みを突いた節税スキームは当局といたちごっこが繰り返され、スキームが封じ込まれてきた歴史があります。
近年の不動産業界で目にしたスキームつぶしの一例はこちら。

現代はインターネットやSNSでの情報拡散スピードが速く、マイクロ法人スキームもこの数年で広く知れ渡りつぶされる危険性大。
どうつぶされるかはわかりませんが、使えなくなったときのことも頭の片隅に入れておきたいですね。

マイクロ法人スキーム節税とは・おわり

フリーランスによるマイクロ法人スキーム節税をご覧になってどうお感じになりましたか？
「自分はうまく節税できそう」「コストのほうが大きいなぁ」「法人成りは考えていないから今はいいかな…」など、人によって受け止め方も様々かと思います。

今回の記事が節税を考えているフリーランスやマイクロ法人スキーム節税を知りたい方にとって、今後の参考になれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。